日本国内で今後、洋上風力発電を実現するためには、立地地域や漁業関係者との「共生策」が鍵となります。
東京大学公共政策大学院 松浦正浩研究室では、ステークホルダーのみなさまにお集まりいただき、専門的な知見を導入しながら、共生策を検討していただく「共同事実確認」型の円卓会議を運営しています。
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円卓会議の政策提言を2月10日に公表しました。左の「政策提言」リンクからご覧いただけます。
| 本プロジェクトは日本財団の助成を受けた東京大学「総合海洋基盤（日本財団）プログラム」の活動の一環としておこなわれています。 |  |